報酬のご案内

労務顧問手続代行とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則等、事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法（障害に関する給付を除く）、雇用保険法（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び三事業にかかる給付申請を除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算、確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図強度計算、現場確認等を要するものを除く）、健康保険法・厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届けを除く）、国民年金法の８法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を、月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。労務顧問料の中には手続代行は含まれません。

※①給与計算は「労務顧問＋手続代行」の顧問先のみお受けいたします。
※②従業員人数には、役員、パート、アルバイト、嘱託社員も含みます。
※③給与計算　勤怠集計なしは役員報酬のみの事業所、または勤怠集計を企業でされる場合に適用されます。
※定期訪問をご希望の場合は、別途定期訪問料（個別見積）を申し受けます。
※年に一度の「労働保険料の年度更新手続き」、「社会保険料の算定基礎届」の際は別途【労務顧問手続代行料1か月分】ずつでお受けします。
※IPO支援を含む場合は、別途見積りいたします。
※報酬は原則、口座振替とし、別対応（振込等）の場合は、事務手数料として500円を承ります。
※英語での対応が必要となる場合には、業務内容に応じて別途お見積りをさせていただきます。

「顧問対応ランク制度について」
労務顧問契約には、クライアント様のニーズに応じた「顧問対応ランク制度（S・A・Bプラン）」をご用意しております。
対応内容や報酬額はプランにより異なりますので、詳細はこちらをご確認ください。

「営業時間外対応について」
弊所の営業時間は　平日9:30から17：00となっております。
それ以外の日、時間に対応が必要な場合は、営業時間外割増として＠20,000円/1ｈをご請求させていただきます。
例えば、勤怠締め日遅延により給与計算の処理時間がない場合や、緊急性の高い相談、即日対応希望のある場合が該当します。
なお、弊所より営業時間外にお送りするメール等につきましては、時間外対応料金の対象外とさせていただいております。これは、業務の進行上、弊所の判断で行っているものであり、緊急対応として位置づけるものではございません。
(クライアントからご依頼のメール等の対応は営業時間外割増対応をなります。）

労働・社会保険の
新規適用、廃止届

（※顧問契約外です）

新規適用

規模＼法令	健康保険 ・厚生年金保険	労災保険 ・雇用保険
1人～4人	55,000円	40,000円
5人～9人	80,000円	55,000円
10人～19人	110,000円	75,000円
20人以上	1人増すごとに 1,000円を加算

適用廃止

規模＼法令	健康保険 ・厚生年金保険	労災保険 ・雇用保険
10人未満	50,000円	50,000円
10人以上	1人増すごとに 1,000円を加算

※ただし、廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続きを作成する場合は、1件につき5,000円を加算します。

助成金申請手続

顧問契約先	着手金　0円報酬　助成金総額の20%

※現在、顧問先以外の助成金申請は受け付けておりません。※助成金によっては別途協議する場合もあります。

就業規則

就業規則の作成	250,000円～700,000円
就業規則の変更（1条当たり）	20,000円～
諸規程の作成	70,000円～100,000円
諸規程の変更	20,000円～

※弊所では、就業規則の整備・改定を継続的に支援する「就業規則サブスク」プランをご用意しております。月額定額制にて、就業規則の変更対応、毎年の36協定作成、新制度・新規程の導入支援、法改正への対応などを包括的にサポートいたします。詳細はこちらをご参照ください。

※就業規則、賃金規定、退職金規定などの諸規定の作成・変更について内容、ボリュームによって報酬が異なります。具体的な金額はお話を聞いたうえで提示させていただきます。

労働者派遣法

一般労働者派遣事業許可申請	180,000円
一般労働者派遣事業許可更新	150,000円
有料職業紹介許可申請	150,000円
有料職業紹介許可更新	100,000円
労働者派遣事業廃止届	80,000円
その他の申請・報告・届・変更	30,000円

※顧問先以外のクライアント様からも、個別に業務受託しております。

職業安定法

求人の申込	一般	30,000円
	学卒	50,000円