厚生労働省の公表では、雇用保険制度の収支状況が急激に悪化しています。失業給付関係の積立金残額が大きく減少したほか、雇用保険二事業の資金残高はゼロとなっています。
失業給付関係積立金は、その名のとおり、離職時の基本手当等の原資となるもので、労使折半の保険料が主財源です。
令和元年には４兆4871億円あったのが、３年度（予算）には4039億円まで減少する見通しです。
雇用保険二事業は助成金の原資となるもので、保険料はすべて事業主負担です。雇用調整助成金をはじめとする支出増により、資金残高ゼロと底をついています。
一般会計や失業給付関係積立金残高から借り入れをして、増大する支出をまかなっている状況です。